野党は与党の邪魔をしてはいけないのか――榛葉幹事長の発言から考える民主主義のあり方

2026年10月29日、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は、衆議院の比例代表定数を31議席削減することで合意した。

国民民主党は当初、19議席削減を主張していたが、選挙制度に関する自党の提案が取り入れられたことなどを理由に、31議席削減案を受け入れた。

政党間の協議によって合意が成立すること自体は、議会制民主主義において何ら問題のあることではない。

野党であっても、政府・与党の政策が国民の利益にかなうと判断すれば、賛成することは当然認められる。

しかし、今回の合意を受けた国民民主党の榛葉賀津也幹事長の発言には、考えさせられるものがあった。

10月30日の記者会見で、榛葉氏は野党連携について質問され、「野党で連携して自民党を倒せとか、そんなこと言ってるからダメなんですよ」と述べたと伝えられている。

さらに、野党がまとまって政府・与党の政策実現を邪魔すればよいという時代は終わったとし、そうした立場では国民の信用を得られないという考えを示した。

もちろん、政策の内容にかかわらず、与党の提案を妨害することだけを目的とする政治活動であれば、批判の対象となり得る。

しかし、野党が連携して政権交代を目指すことまで、国民目線ではない政治姿勢として否定的に語るのであれば、そこには疑問が残る。

政権交代を目指すことは、議会制民主主義における野党の正当な政治活動だからである。

また、政府・与党の政策実現を阻止することが、必ずしも国民の利益に反するわけではない。

問題のある政策の成立を防ぐことも、野党の重要な役割の一つである。

そもそも、野党が与党の政策に反対することは、政治の停滞を招く行為なのだろうか。

榛葉幹事長が繰り返してきた野党批判

榛葉氏は、2025年1月1日に公開されたFNNのインタビューでも、野党のあり方について次のように述べている。

「ただ自民党をやっつけるためだけの野党なのか」

さらに、政治を混乱させることだけを目的とする野党なのか、それとも国民生活を改善する具体策を持つ野党なのか、と問題提起した。

榛葉氏が強調しているのは、政権批判そのものを目的とするのではなく、具体的な政策を実現することの重要性である。

国民民主党の掲げる「対決より解決」という政治姿勢も、こうした考え方に基づいている。

確かに、相手を批判すること自体が目的となり、国民生活の改善につながる議論が行われないのであれば、問題だろう。

しかし、ここには注意しなければならない点がある。

それは、政策の実現を妨げることと、問題のある政策に反対することは、必ずしも同じではないということである。

野党は与党の応援団ではない

そもそも、野党は何のために存在するのだろうか。

野党には、政策を提案する役割だけでなく、政府の活動を監視し、問題点を指摘し、必要な場合には政府や与党の政策に反対する役割がある。

これは、単に与党の反対勢力だからという理由ではない。

国民の意見は一様ではないからである。

ある政策を支持する国民もいれば、反対する国民もいる。

国会は、そうした異なる意見を持つ国民の代表者によって構成されている。

日本国憲法第43条は、国会議員を全国民の代表と定めている。また、第62条は、衆参両議院に国政調査権を認めている。

国会の役割は、政府の提案を審議して成立させることだけではない。政府の活動を検証し、必要に応じて問題点を明らかにすることも含まれる。

したがって、野党が政府の政策に反対することは、それ自体として非建設的な行為ではない。

与党に反対することは、与党の足を引っ張ることと同義ではないのである。

政治を前に進めるとは何を意味するのか

ここで、もう一つ考えたいことがある。

「政治を前に進める」とは、何を意味するのだろうか。

与党が提出した法案が成立すれば、政治は前進したことになるのだろうか。

逆に、野党が反対して法案が成立しなければ、それは政治の停滞なのだろうか。

仮に政府が、国民の権利を不当に制限する法案を提出したとしよう。

野党がその問題点を追及し、法案を修正させたり、成立を阻止したりした場合、それは政治を停滞させたことになるのだろうか。

むしろ、そのような場合には、法案を成立させないことこそが政治の重要な成果となる。

政治の成果は、新しい法律が何本成立したかという数字だけで測れるものではない。

政府の誤りを正すことも、国民の権利を守ることも、行政の不正を明らかにすることも、政治の重要な成果である。

民主主義においては、政策の実現だけでなく、不適切な政策を実現させないことにも意味がある。

反対することと妨害することは違う

もちろん、政策の内容とは関係なく、審議を妨害することだけを目的とした行為まで正当化されるわけではない。

合理的な理由も示さず、相手が与党だからという理由だけで反対するのであれば、その政治姿勢は批判されてしかるべきだろう。

しかし、政府の政策に問題があると考え、その理由を説明して反対することは、これとはまったく異なる。

議会制民主主義においては、与党が政策を実現する自由があるのと同様に、野党にもその政策に反対し、修正や撤回を求める自由がある。

そして、どちらの主張が妥当なのかを、国民の前で議論することに意味がある。

仮に野党の反対によって法案の成立が遅れたとしても、その時間が問題点を明らかにし、より適切な制度を作るために必要なものであれば、単なる無駄とは言えない。

そもそも、法案の成立を優先するあまり、十分な審議を行わないことの方が問題となる場合もある。

政治に求められるのは、単に早く結論を出すことではない。

国民に対して説明可能な過程を経て、結論を導き出すことである。

「対決より解決」は対決を否定するものなのか

国民民主党の掲げる「対決より解決」という言葉は、政策実現を重視する姿勢を端的に表している。

与党との協議によって政策を実現することは、野党の活動として十分に意味がある。

しかし、対決と解決は、必ずしも対立する概念ではない。

政府の政策に反対することによって問題点が明らかになり、修正が行われ、よりよい制度が生まれることもある。

つまり、対決そのものが問題解決の過程となり得るのである。

榛葉氏自身も、すべての反対を否定しているわけではない。

例えば、2026年7月には、国会審議の停滞について、野党が妨害しているかのような見方に反論し、与党内部の連携不足を問題視していた。

このことからも、榛葉氏が野党による反対や政権監視を一律に否定していると断定することは適切ではない。

しかし、それでも疑問は残る。

政策実現を重視することと、ほかの野党による政権批判を政治の混乱や停滞と結びつけて論じることは、分けて考える必要があるのではないだろうか。

問題なのは対決という行為そのものではなく、その対決に合理的な理由があるかどうかである。

政権交代を目指すことも野党の役割である

さらに、榛葉氏の発言について考える際には、もう一つ重要な論点がある。

それは、野党が政権交代を目指すことの意味である。

確かに、自民党を倒すことだけを目的として、政策の一致しない政党が無理に協力すれば、政権運営に問題が生じる可能性はある。

しかし、野党が政権交代を目指すこと自体は、議会制民主主義において当然認められる政治活動である。

選挙によって政権を担う勢力が交代する可能性があるからこそ、与党は国民の評価を意識し、野党は政権を担当するための政策や体制を整えようとする。

野党が政権交代を目指すことと、国民生活を改善するための政策を掲げることは、決して矛盾しない。

むしろ、政権交代によって自らの政策を実現しようとすることも、一つの政治的な選択である。

したがって、野党が連携して与党を倒そうとすることについても、その目的や政策の中身を検証することなく、政治を混乱させる行為として扱うべきではないだろう。

民主主義に必要なのは、協力だけではない

政治において、与野党が協力することは重要である。

しかし、それと同じくらい、与野党が対立することにも意味がある。

民主主義とは、異なる意見が存在することを前提とした制度だからである。

多数派が政策を実現する一方で、少数派がその政策を批判し、問題点を明らかにし、別の選択肢を国民に示す。

その過程を通じて、国民は政策の妥当性を判断し、次の選挙で意思を示すことができる。

もし、政府の政策に反対すること自体が非建設的な政治活動と見なされるようになれば、こうした民主主義の重要な機能が軽視されかねない。

野党が与党の政策に賛成することは、決して悪いことではない。

そして、野党が与党に反対することも、同様に否定されるべきものではない。

問われるべきなのは、賛成したか反対したかという結果だけではなく、その判断に合理的な理由があり、国民に対して十分な説明がなされているかどうかである。

政治を前に進めることは、必ずしも政府の政策を前に進めることではない。

政府の誤りを正し、問題のある政策を止めることもまた、政治を前に進める行為なのである。

「対決より解決」という言葉が、正当な異議申し立てや政権監視の価値まで否定するものになってはならない。

民主主義に必要なのは、与党への協力だけではない。

与党に反対することのできる野党の存在もまた、民主主義を支える重要な条件なのである。