「食料品の消費税を1％に下げれば、スーパーの値段もそのぶん下がる」――この話は、とても分かりやすい。
でも、分かりやすい話ほど、一度立ち止まったほうがいいことがあります。
なぜなら、消費税は世間でよく言われるような単純な「消費者が払う税」ではなく、制度の上ではまず事業者に納税義務がかかる税だからです。
そして、減税の効果も二つに分けて考えないと話を間違えやすい。
一つは、企業の資金繰りや利益への効果です。
もう一つは、店頭価格への効果です。
この二つは同じではありません。
消費税を下げれば、制度上は企業側の負担が軽くなり、賃上げの原資が増える可能性はあります。
しかし、それだけで物価が下がるとは言えません。
価格は税率だけではなく、市場競争、仕入れ価格、人件費、物流費、需要と供給の関係の中で決まるからです。
だから、消費税減税は景気を下支えする政策にはなりえても、物価高対策としては照準がずれている、というのがこの記事の結論です。
消費税は、まず事業者にかかる税として作られている
消費税という名前のせいで、多くの人は「消費者が払っている税」だと感じます。
もちろん、政府や財務省、国税庁は、消費税を間接税として説明しています。
つまり、法律上の納税義務者は事業者だが、最終的な負担は消費者に転嫁される、という整理です。
ただ、制度の条文構造だけを見ると、まず課税されているのは事業者です。
実際、過去の整理でも、消費税は法技術的・法形式的に見ると、事業者を納税義務者とし、事業者の課税資産の譲渡等に課税する税として読める、という見方にはかなり強い根拠があると確認されています。
つまり、消費税は「名前は消費税、制度上の顔は事業者税」という面を持っています。
ここを曖昧にしたまま、「減税すれば消費者が助かるはずだ」とだけ言うと、話が半分ずれます。
納付額の計算を見ても、焦点は事業者にある
国税庁の説明では、消費税の納付税額の基本は、売上に係る税額から仕入れに係る税額を差し引くことで計算されます。
つまり、事業者は単純に「客から預かった税金をそのまま右から左へ流している」わけではありません。
売上、仕入れ、控除の関係の中で、自分の納付額が決まる。
ここでも中心にいるのは事業者です。
だから、消費税を下げたときに最初に起きることは、制度の上では事業者側の納税負担が軽くなることです。
ここは大事です。
減税の一次効果は、必ずしも「レジでそのまま価格が下がること」ではなく、まずは企業側の負担が軽くなることにあります。
だから減税は、企業の資金に余裕をつくる可能性がある
この点だけを見るなら、消費税減税には意味があります。
とくに、価格競争が激しくて簡単に値上げできない企業、あるいはコスト上昇を自分でかぶってきた企業にとっては、消費税負担が軽くなること自体が資金繰りの改善につながりえます。
利益が薄い企業なら、減税でようやく一息つけるかもしれない。
余裕ができれば、その一部が賃上げ原資に回る可能性もあります。
この意味で、消費税減税を企業支援や景気下支え策として見るなら、筋はあります。
とくに、現場では人手不足が続き、賃上げしないと人が集まらない業種も多い。
そういう局面では、企業の負担を軽くして、賃上げ余地を広げること自体には一定の意味があります。
つまり、消費税減税がまったく無意味なのではありません。
意味が出る場所が、物価ではなく、むしろ企業収益や雇用・賃金の側だということです。
しかし、物価は税率だけを見て決まるわけではない
ここで話が変わります。
企業の負担が軽くなることと、店頭価格が下がることは別です。
なぜなら、価格は税率だけで決まらないからです。
事業者は、税金だけを見て値段を決めているわけではありません。
仕入れ価格、原材料費、物流費、人件費、光熱費、地代家賃、競争相手の価格、顧客の購買力。そうしたものを全部見ながら、「売れる価格」を探って値付けしています。
BtoCでもそうですし、BtoBならなおさらです。
価格は、自由に好き勝手に決めるというより、市場で決まるものです。
だから、消費税率を下げたからといって、その下げ幅がそのまま機械的に値札へ反映されるとは限りません。
一部は下がるかもしれません。
でも、一部は企業のコスト吸収に回るかもしれない。
あるいは、競争が弱い分野では価格があまり動かないかもしれない。
つまり、減税の効果が企業の内部にとどまる部分も十分ありうるのです。
「本体価格＋税」という見方が、話を単純にしすぎる
ここで、もう一つ重要なことがあります。
消費者向けの価格表示は、本来は総額表示です。
国税庁も財務省も、消費者にあらかじめ価格を表示する場合には、消費税額を含めた税込価格、つまり支払総額を示すのが基本だと説明しています。
その趣旨も、消費者が「結局いくら払うのか」を一目で分かるようにするためだとされています。
つまり制度の表向きの顔は、「本体価格にあとから税を足す」ではなく、最初から支払総額を見せることです。
それなのに、政治や報道ではしばしば「本体価格＋税」という形で語られます。
すると人々の頭の中では、税率が下がればそのぶん最終価格も同じだけ下がるはずだ、というイメージが強くなる。
でも、これはかなり単純化された見方です。
現実の価格は、税率だけではなく市場条件の中で決まるからです。
だから、「8％が1％になるなら7％安くなるはずだ」という話は、制度と現実の間にあるズレを飛ばしてしまっています。
つまり、消費税減税は物価高対策としては不適当だ
ここまでをまとめると、話はかなりはっきりします。
消費税減税には、企業の負担を軽くし、資金繰りや利益を改善し、場合によっては賃上げ余地を作る効果がありえます。
この意味では、景気対策としては理解できます。
しかし、物価高対策として見ると弱い。
なぜなら、物価高対策として本当に必要なのは、店頭価格を確実に抑えること、あるいは物価上昇の原因になっている供給制約やコスト上昇に直接手を打つことだからです。
ところが消費税減税は、価格そのものを直接決める政策ではありません。
税率を変えるだけで、物流費が下がるわけではない。
人手不足が解消するわけでもない。
輸入価格が下がるわけでもない。
原材料価格の高騰が止まるわけでもない。
だから、減税で企業に余裕ができることはあっても、それがそのまま「物価高対策」になるとは言えないのです。
むしろ、政策の効果としては、価格抑制より企業支援・雇用維持・景気下支えのほうに近いと見たほうが正確です。
本当に見るべきなのは、生活コストを押し上げているものは何かということだ
物価高で生活が苦しいとき、人は分かりやすい答えを求めます。
そのとき、「食料品の消費税を下げます」と言われると、すぐ効きそうに聞こえる。
でも、本当に見るべきなのは、生活コストを押し上げているものが何かです。
食料価格を押し上げているのは、税率だけではありません。
輸入コスト、エネルギー価格、物流、人手不足、供給体制の弱さ。こうしたもののほうが、むしろずっと大きい。
そこに手を入れないまま税率だけをいじっても、企業の負担は軽くなっても、物価の動きそのものは大きく変わらない可能性が高い。
だから、消費税減税を物価対策の中心に置くのは、少し話がずれています。
減税をやるなら、景気対策や企業負担軽減策として正直に位置づけたほうがいい。
物価高対策と言い張ると、かえって政策の狙いがぼやけます。
まとめ
消費税は、世間で思われているほど単純な「消費者の税」ではありません。
制度の上では、まず事業者に納税義務がかかる税であり、納付税額も売上税額から仕入税額を差し引く形で計算されます。
この意味で、消費税には企業への直接税的な性質があります。
だから、減税すれば企業の負担は軽くなり、資金繰りに余裕ができ、賃上げ原資が生まれる可能性はあります。
しかし、物価は税率だけで決まるわけではありません。
価格は市場競争とコスト構造の中で決まるので、減税しても、その効果がそのまま店頭価格へ一直線に出るとは限らない。
したがって、消費税減税は景気対策としては意味がありえても、物価高対策としては不適当だと考えたほうがいい。
そこを混同すると、企業支援策と物価対策の違いが見えなくなります。
いま必要なのは、税率の数字だけを見て安心することではなく、何が価格を押し上げ、どこに政策を当てれば生活が本当に楽になるのかを、もっと正確に見ることだと思います。
参考にしたサイト
e-Gov法令検索｜消費税法
https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
国税庁｜No.6351 納付税額の計算のしかた
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6351.htm
国税庁｜No.6902 「総額表示」の義務付け
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
国税庁｜No.6902 「総額表示」の義務付け（総額表示義務のない場合）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902_qa.htm
財務省｜消費税における「総額表示方式」の概要
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougakuhyoji_gaiyou.htm
財務省｜総額表示に関する主な質問
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/a_001.htm
財務省｜「軽減税率制度」について教えてください。
https://www.mof.go.jp/tax_information/qanda023.html
